2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
今月十九日は、日ソ共同宣言調印から六十五周年に当たります。安倍元総理は、プーチン大統領と二十七回もの首脳会談を重ね、日ソ共同宣言を基礎に平和条約を加速させるというシンガポール合意を確認しました。言わば二島先行返還を実現するという姿勢を示し、事実上、領土交渉を一九五六年まで戻すことになりました。長年の東京宣言を始めとする先人の日本外交の成果を消失させることになったのではないですか。
今月十九日は、日ソ共同宣言調印から六十五周年に当たります。安倍元総理は、プーチン大統領と二十七回もの首脳会談を重ね、日ソ共同宣言を基礎に平和条約を加速させるというシンガポール合意を確認しました。言わば二島先行返還を実現するという姿勢を示し、事実上、領土交渉を一九五六年まで戻すことになりました。長年の東京宣言を始めとする先人の日本外交の成果を消失させることになったのではないですか。
日ロ間では、二〇一八年十一月、一九五六年の日ソ共同宣言を基礎に日ロ平和条約交渉の加速をさせることに合意し、その後、二〇一九年秋に観光分野でのパイロットツアーが実現するなど、北方四島における共同経済活動において一定の進展が見られておりました。
菅首相は、昨年の臨時国会の答弁で、日ソ共同宣言を今後の交渉の基本とするとの方針を示されました。一方、今年の通常国会、施政方針演説では、これまでの両国間の諸合意を踏まえて交渉を進めると演説をされました。我が党の枝野代表の諸合意とはとの質問に、シンガポール合意のほか、東京宣言などが含まれると答弁をされてございます。
次に、ジョージアとの租税条約は、現行の日ソ租税条約の内容をジョージアとの間で全面的に改正し、投資所得に対する源泉地国課税の一層の軽減等について定めるものであります。 次に、ジョージアとの投資協定は、投資に関する内国民待遇及び最恵国待遇等、投資の自由化、促進及び保護に関する法的枠組みについて定めるものであります。
安倍さんは、いやいや、東京宣言とかそういったことに言及しなければ、つまり、日ソ共同宣言だけを基礎とすると言えば二島は返ってくるんだろうという甘い期待を持って、東京宣言その他を、いわばカードを捨ててしまった。それでうまくいくなら、それはまた一つの議論でしょう。
基礎とするのは日ソ共同宣言だけです、合意されているのは。 つまり、このシンガポール合意の意味というのは、そういった今まで日本政府が首脳会談のたびに必ず入れてきた東京宣言等についての、それを基礎とするという言及がなくなったということがこのシンガポール合意の特徴で、つまり、領土問題の解決ということが合意の中から落ちてしまったということだと私は思いますが、そういう解釈で、大臣、合意ですか。
そこの中でも、一九五六年の日ソ共同宣言、これは両国の立法府が承認をして両国が批准した唯一の文書でありまして、現在も効力を有しております。日ソ共同宣言の第九項には、平和条約交渉が継続をされること及び平和条約締結後に歯舞、色丹が日本に引き渡されることを規定をいたしております。そして、日本側は、ここにいう平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題である、こういった一貫した立場に基づいて交渉を進めております。
こうした中で、今般、これまで日本とジョージアとの間で適用されておりました一九八六年の日ソ租税条約をジョージアとの間で全面的に改正をし、また、日・ジョージア投資協定、これを新たに締結することによって、日本とジョージアとの投資、経済交流を一層するために大きな意義がある、このように考えているところでございます。
かくして、時の氏神に助けられて、日ソ間の外交交渉が実り、日ソの共同宣言という形で昭和三十一年の暮れに帰国を許され、念願の舞鶴埠頭に上陸することができたのである。 もちろん、日本国民一丸となっての釈放運動のおかげである。
今月、四月十八日は、シベリア抑留死亡者の埋葬地保存や遺骨収集等について、一九九一年、ゴルバチョフ当時のソ連大統領が来日した際に締結した日ソ共同声明、そして捕虜収容所に収容されていた者に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定からちょうど三十年でもございました。
一方で、太平洋戦争突入前の国際連盟の脱退、あるいは日独伊三国同盟締結、あるいは日ソ不可侵条約、あるいは日ソ中立条約とも言われますが、この辺りの中心人物は松岡洋右さんという第六十三代の外務大臣でいらっしゃいました。
このシンガポール合意の最大の眼目は、それまでの日ソのあるいは日ロの首脳会談、歴代会談の中では、諸合意、諸文書を基礎としてということを必ず確認してきたんですね。それは、やはり東京宣言、従来、領土問題は存在しないと言ってきたソ連、ロシアに対して、北方四島の名前を明示して、そしてそこに領土問題が存在するということを確認したのが東京宣言です。
今年は、先ほども総理の御答弁の中にもありましたが、日ソ共同宣言、五六年宣言からちょうど六十五年という節目の年でもあります。そういったその節目の年、是非とも、一歩でも、いや半歩でもこの問題を動かしてほしい。元島民の皆さん、そして、今その活動を支えていただいている二世、三世、今では四世の皆さんもいらっしゃいますが、一歩でも半歩でもという切なる思いがあります。
安倍前政権は、新しいアプローチと称して、ロシアとの共同経済活動を進めつつ、一九五六年の日ソ共同宣言をベースに、二島先行返還を実現するという姿勢を示してきました。 ところが、領土問題には全く進展がなく、それどころか、プーチン大統領は、昨年七月、領土の割譲を禁止する憲法改正を行うなど、領土交渉に否定的な姿勢をあからさまに示しています。 はしごを外されたのではないですか。
安倍前総理は、ロシアとの共同経済活動を進めつつ、日ソ共同宣言をベースに二島先行返還を実現するという姿勢を示し、北方領土問題に取り組まれました。その間、北方四島について日本固有の領土と公に発言するのを控え、外交青書からも消えました。 今年六月にプーチン大統領は領土の割譲を禁止する憲法改正を行うなど、領土問題は全く進展しませんでした。
安倍前総理とプーチン大統領は幾度となく首脳会談を繰り返し、八項目の経済分野協力や北方領土における共同経済活動を前進させ、一昨年のシンガポールでの首脳会談では、平和条約締結後にソ連は歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すとした日ソ共同宣言に基づいて平和条約交渉を加速するという両首脳の合意にこぎ着けました。
その上で、先ほど大臣からの答弁の繰り返しになりますけれども、この平和条約交渉に関しましては、二〇一八年十一月、シンガポールでの日ロ首脳会談で、両首脳が一九五六年日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させていくということで合意したわけでございまして、それ以降、首脳間、外相間、次官級等で交渉を重ねてきているところでございます。
次に、ウズベキスタンとの租税条約は、現行の日ソ租税条約をウズベキスタンとの間で全面的に改正し、投資所得に対する源泉地国課税の更なる軽減等について定めるものであります。
これまで、日ソ租税条約、日本とソ連の間の租税条約がウズベキスタンと適用されておりますけれども、今般、ウズベキスタンとの関係で、これを全面的に改正する租税条約を結ぶことによりまして、両国間の投資、経済交流の促進に大きく貢献するものと考えております。
日ソ中立条約がありますけれども、独ソ不可侵条約がある中でドイツはソ連に攻め込みました。だから、ソ連が中立条約を破って対日参戦したのは許されるんだ、そんなことは言っていませんよ、それはけしからぬことなんです。
その中で、この前のシンガポールでの首脳会談もそうですけれども、安倍総理は、一九五六年の日ソ共同宣言を基礎としてと、ちょっと正確な表現は忘れましたけれども、ということを言っている。ということは、場合によって、大きな現在、将来の国益を得られるのであれば、四島にこだわらず、北方領土問題を解決して平和条約という意思も選択肢としてある、選択肢として持った上で対ロシアに臨むという覚悟なんだと思いました。
それからもう一つは、私の地元もそうですけれども、いろいろな方に北方領土の問題、話を聞くと、日ソ中立条約がまだ有効だったのに攻め込んできてけしからぬとか、八月十五日以降にまだ侵攻し続けてけしからぬとか、シベリア抑留けしからぬとか、だから反対なんだ、何としてでも取り返せと。今言ったことが間違いではありません、認識が。けれども、それ以上の深い歴史的背景というのを知らない方がほとんどです。
そういう中で、租税条約につきましては、ウズベキスタンは一九八六年の日ソ租税条約、これを承継しておりまして、現在もこれが適用されておりますが、今回、これをウズベキスタンとの関係で全面的に改めまして、税務当局間の情報交換の拡充を行いつつ、配当、利子といった投資所得に対する課税を軽減するということになりますので、これによりまして、我が国とウズベキスタンとの投資、経済交流を一層促進するという大きな意義があると
ウズベキスタンは、ソ連崩壊に伴う独立後に日本とソビエト連邦の間の租税条約を承継しておりまして、現在、日本とウズベキスタンの間では、この日ソ租税条約が適用されております。 今般審議いただいております日・ウズベキスタン租税条約は、この日ソ租税条約をウズベキスタンとの関係で全面的に改めるものでございまして、その点でほかの五カ国との条約とは異なります。
また、本年一月には、ロシアの警備当局により、日ソ地先沖合漁業協定に基づきタラ漁の操業をしていた同じく根室市の底はえ縄漁船一隻が国後島古釜布に移動させられる事案が発生し、五日後に帰港した件でございます。ロシア側の主張によれば、操業日誌の記載よりも多い漁獲物を発見され、不実記載の疑い等があったことになっております。
そういう状況をもう一度もとに戻して、そして、日ソ共同宣言もいいです、だけれども、同時に東京宣言等も交渉の基礎にする。四島に領土問題は存在する、そういったところに戻す責任が私は安倍政権にはあるんだというふうに思います。 このまま終わってしまったら、もうそれが前提になって、今後の交渉を非常に拘束することになってしまう。
二つは日ソ共同宣言でもう終わっている。残っているのは領土の画定である。だから、その領土の画定をあやふやにしたまま平和条約を結ぼうと言っているロシアの意図もよく私はわからないんですが。 大臣は、プーチン大統領あるいはラブロフ外相も恐らく言っていると思いますが、まず平和条約を締結して領土問題をその後解決しようというのは、具体的にどういう意味なんでしょうか。
もう一つは、日ソ共同宣言を基礎としてというふうに安倍総理とプーチン大統領の間で合意されて、従来は、東京宣言などと日ソ共同宣言を並べて基礎として交渉するということだったのを、日ソ共同宣言だけが基礎になっているという現状について、私は危惧の念を持っているわけであります。 現に、例えば、ラブロフ外相が、二〇一九年一月十四日の日ロ外相会談後の記者会見でこういうふうに言っているんですね。
先ほど宇山さんが、政府統一見解、あなた、五六年の二月の話しましたけれども、その年の十月に日ソ共同宣言ですよ。統一見解なくなっているんですよ。私が、白先生が、まあ時間がないからそれは追及しなかったけれども、これからもそれを追及していきますけれども、やっぱり歴史の事実というものは正直に私は明らかにすべきだと。
○国務大臣（茂木敏充君） 戦後七十年以上が経過をしまして、当時の日ソ、そして現在の日ロ両国内には様々なやり取りであったりとか関連資料がありますが、その一つ一つについて政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、いずれにしても、この国交回復後に領土問題の交渉を継続しないということは日本としてはあり得ません。
ただ、私は基本的な考え方は違うのでありますが、安倍総理は日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させるというふうにいたしました。私はこれは基本的な考え方が変わったと思っていますが、政府は変わっていないとおっしゃっている。